前提と出典
試算に使っている数字と、それぞれの出典です。数字は公的な資料で確認しています。※のついた数字は、資料をもとに計算したり、代表的な値を選んだりしたもので、その方法を添えています。
日本の数字
公的年金
- 老齢基礎年金の満額(1人・年)847,300円出典: nenkin.go.jp
- 厚生年金の乗率(年収 × 乗率 × 加入年数)0.5481%出典: nenkin.go.jp
- 厚生年金の計算に使う年収の上限10,800,000円出典: nenkin.go.jp
仕事をやめたあとの保険料
- 国民年金保険料(60歳まで・1人・年)215,040円出典: nenkin.go.jp
- 国民健康保険料(所得が少ないとき・75歳まで・1人・年)21,666円出典: city.yokohama.lg.jp
横浜市の令和8年度の1人あたり均等割(医療分・支援金分・介護分・子ども分)に、7割軽減をあてはめた額です。所得が少ない人の代表的な金額として使っています。
- 後期高齢者医療の保険料(75歳から・所得が少ないとき・1人・年)16,380円出典: hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp
東京都の令和8・9年度の1人あたり均等割に、7割軽減をあてはめた額です。ほかの道府県では金額がちがいます。
税金
- 課税口座の値上がり益にかかる税率20.315%出典: nta.go.jp
- 公的年金等控除(65歳未満・最低額)600,000円出典: mof.go.jp (PDF)
- 公的年金等控除(65歳以上・最低額)1,100,000円出典: mof.go.jp (PDF)
- 基礎控除(所得税)620,000円出典: nta.go.jp
令和8年分の基礎控除の基本額62万円です。所得が少ない人はもっと多く控除されるので、年金にかかる税金はやや多めに見積もっています。
- 年金にかかる税率(所得税と住民税)15%出典: nta.go.jp
控除したあとの年金の所得に、所得税5%と住民税10%を一律でかける、簡単なモデルです。
仕事をやめた翌年だけの出費
- 住民税(所得割)の税率10%出典: soumu.go.jp
- 基礎控除(住民税。国民健康保険料の所得割の計算にも使います)430,000円出典: soumu.go.jp
- 会社員の社会保険料率(本人負担)15%出典: nenkin.go.jp
本人負担分の概算です。厚生年金9.15%+健康保険 約5%+雇用保険 約0.5%。
- 国民健康保険料の所得割(横浜市)14.13%出典: city.yokohama.lg.jp
- 国民健康保険料の上限(横浜市・年)1,130,000円出典: city.yokohama.lg.jp
- 給与所得控除(年収に応じた表の、最低額から上限まで)740,000円〜1,950,000円出典: nta.go.jp
アメリカの数字(連邦のみ)
公的年金
- Social Securityの第1屈折点(月額)$1,286/月出典: govinfo.gov (PDF)
- Social Securityの第2屈折点(月額)$7,749/月出典: govinfo.gov (PDF)
- Social Securityの対象になる年収の上限$184,500出典: govinfo.gov (PDF)
- 配偶者給付(本人の給付に対する割合)50%出典: ssa.gov
- Social Securityを受け取るのに要る、働いた年数(40クレジット)10年出典: govinfo.gov
Social Securityの老齢年金を受け取るには40クレジットが要り、1年に得られるのは最大4クレジットなので、約10年働いた記録が要ります。この試算では、働きはじめた年齢からの1年を4クレジットと数えます。
仕事をやめたあとの保険料
- 医療保険料(65歳まで・1人・年)$10,473出典: kff.org
KFFが示す2026年の60歳のベンチマーク(シルバープラン)の平均保険料(年15,914ドル)を、CMSの年齢カーブで50歳に換算した額です。補助金を引く前の金額です。
- メディケア・パートBの保険料(65歳から・1人・年)$2,435出典: cms.gov
税金
- 標準控除(独身)$16,100出典: irs.gov
- 標準控除(夫婦合算申告)$32,200出典: irs.gov
- Social Securityのうち課税される割合85%出典: ssa.gov
- 所得税の税率(独身)
- 10%($12,400まで)
- 12%($50,400まで)
- 22%($105,700まで)
- 24%($201,775まで)
- 32%($256,225まで)
- 35%($640,600まで)
- 37%(それより上)
- 課税口座の値上がり益にかかる税率(独身)
- 0%($49,450まで)
- 15%($545,500まで)
- 20%(それより上)
- 所得税の税率(夫婦合算申告)
- 10%($24,800まで)
- 12%($100,800まで)
- 22%($211,400まで)
- 24%($403,550まで)
- 32%($512,450まで)
- 35%($768,700まで)
- 37%(それより上)
- 課税口座の値上がり益にかかる税率(夫婦合算申告)
- 0%($98,900まで)
- 15%($613,700まで)
- 20%(それより上)
シミュレーターの初期値
公的な数字ではなく、このサイトが選んだ初期値です。シミュレーターの「くわしい設定」で変えられます。
| 設定 | 日本 | アメリカ |
|---|---|---|
| 利回り(インフレ分を引いた実質・年) | 4% | 4% |
| 取り崩し率(年) | 4% | 4% |
| ふつうに退職する年齢 | 65歳 | 65歳 |
| 働きはじめた年齢 | 22歳 | 22歳 |
| リーンFIREの生活費(ふだんの何倍) | ×0.7 | ×0.7 |
| ぽっちゃりFIREの生活費(ふだんの何倍) | ×1.5 | ×1.5 |
| ファットFIREの生活費(ふだんの何倍) | ×2.5 | ×2.5 |
| サイドFIREでの副収入(年) | 1,200,000円 | $20,000 |
| 非課税口座(NISAなど)の割合 | 50% | 30% |
| 課税繰延口座(401k・IRA)の割合 | なし | 40% |
| 課税口座のうち、値上がり益の割合 | 50% | 50% |
計算に入れていないこと、簡単にしていること
- 利回りは毎年一定です。相場の上がり下がりの順番によるちがいや、過去の相場での検証(モンテカルロ法やバックテスト)はしていません。
- 金額はすべて、いまのお金の価値(インフレ分を引いた実質)で考えます。
- アメリカの州税と地方税、早期引き出しのペナルティは計算に入れていません。iDeCoや401(k)には引き出せる年齢の決まりがありますが、計算ではいつでも引き出せるものとしています。
- 年金は、日本は65歳、アメリカは67歳から受け取る前提です。くり上げ受給・くり下げ受給は考えません。
- 日本の年金は、老齢基礎年金を満額(60歳まで国民年金保険料を払いつづける前提)とし、厚生年金は「年収 × 乗率 × 加入年数」の概算です。年収は上限で頭打ちにします。2人世帯では、老齢基礎年金をもう1人ぶん足します。年金にかかる税金は1人ずつ計算し、厚生年金は1人目のぶんとします。
- アメリカのSocial Securityは、年収(上限あり)と働いた年数(最大35年)から出した平均月収で計算します。2人世帯では、配偶者給付として50%を足します。課税される割合は、一律85%とします。2人世帯は夫婦合算申告なので、税金は世帯でまとめて計算します。
- アメリカでは、働いた年数が10年(40クレジット)に満たないと、Social Securityの見込額を0とします(配偶者給付も0)。働いた年数は、働きはじめた年齢から数え、1年を4クレジットとします。
- 日本の厚生年金は、加入できる70歳までで積み上がりが止まります。
- 年金の見込みは、いまの年収が、働きはじめてからずっと同じだったものとして計算します。過去の年収がいまとちがうときや、いまの年収が0のときは、ねんきん定期便などの見込額を自分で入力してください。
- コーストFIREでは、ふつうに退職する年齢まで年金が積み上がる前提です。サイドFIREでは、フルタイムをやめたあとは年金が増えない、という控えめな前提です。
- 年金の見込額を自分で入力したときは、どの年齢で仕事をやめても、その金額をそのまま使います(10年に満たないときも0にはしません)。2人世帯では、その金額を世帯の合計として扱い、税金の計算では2人に半分ずつ分けます。
- どのタイプも、そこに届く年齢までは、生活費を年収でまかない、資産は取り崩さずに増えるだけと考えます。年収も積立も0のときは、そのあいだの生活費をまかなうお金がないので、いま届いていないタイプは「いまの道では届かない」とします。
- サイドFIREの副収入は、手取りの額として扱います。副収入にかかる税金や保険料は計算に入れていません。
- 国民健康保険料の数字に入っている介護分は、40〜64歳の人が払うぶん(第2号)で、75歳になるまでどの年齢にもそのまま使います。65歳からの介護保険料(第1号)は計算に入れていません。
- アメリカで65歳から上乗せされる標準控除(additional standard deduction)は使っていません。
- 2人世帯は、2人とも同じ年齢として計算します。
- 生活費は毎年同じ額です。住まいの購入、教育費、介護費用など、大きな出費の増減は、生活費に含めて考えてください。
- 税金と保険料は、このページの年度の制度と数字で計算します。この先の制度の変更は反映されません。